朝日9月14日夕刊

いくらなんでもひどすぎる記事

就職戦線は秋の陣のただ中だ。連休前の春の陣で、希望職種や希望企業へのチャレンジに失敗した学生も、しっかりとした目的意識をもっている場合は、秋採用が活発なので、けっこう敗者復活戦に勝利している。 　危険なのはせいぜい、４、５カ所の採用試験に落ちただけで無気力になってしまい、「なんとなく」無為に時間を送る若者だ。積極的な就職活動もせずバイトをしながら卒業を迎えてしまうのだ。 　いったんフリーターになってしまうと、そこから抜け出すのは容易ではなく、正社員との生涯賃金格差は３倍、４倍となり、結婚や子育ても難しくなる、といくら説明しても無駄である。そもそも危機意識に乏しいのだ。 　フリーターは４００万人を超えるといわれるので、その意識や生き方は多様だろうが、新卒時の失敗という経過はけっこう重い。 　怒涛（どとう）のように過ぎ去った小泉独り舞台総選挙の際、所得格差の広がりを批判していた政党党首も見られたが、非正社員の増大は小泉政治の結果ではない。格差縮小を政治に求めるのは無理である。 　勤労者が団結によって企業に要求するのは当然のことだが、法で企業を縛るのは最低限であるべきだ。 　子供が家の職業を継ぐ、いわゆる「家業」としての農業や商業、あるいは職人の「家」が少なくなることによって、多くの若者が「企業」に向かう以外にない状況だが、しかし企業の側がかつての家業のように、全人格を引き受けるわけにはいかない。しかしここにきて、景気の回復と企業業績の改善、そして、団塊の世代の退職（２００７年問題）を控え、企業の正社員採用意欲は高まっている。 　ニートやフリーターへの「社会制度的な対策」を考えるよりも、もう少し労働市場の自律調整機能に任せてもよいのではないだろうか。（遠雷）

この人はたぶん昔の記事(記事1,記事2,記事3)を見る限り、企業が長期的な視野で収益最適化のため、人材育成を図るから市場に任せろと、つい最近のJR事故といったをその鶏頭で忘れて市場至上主義を唱えてるのだろう。努力してもめぐり合わせが悪かったりや椅子取りゲームに負けてしまった者、そもそもいろいろな事情でスタートラインたる機会の平等を与えられない者などそういった弱者はどのようなことになってもどうでもいいのであろう。さらには零れ落ちてしまった人を政府が救う必要もないと出だす始末、では政府がやることは何か？弱者は死ね、格差は縮小するなというのならば政府がやることはないだろう。自分の言っている事の意味もわからない馬鹿は氏ね。

小泉はもっと糞で予算委員でフリーター・ニートについて問われた時

これは、どの世界でもこれは当然のことなんです。やはり一定の、スポーツにおいてもそうです。このスポーツ出るためには日ごろから訓練しなきゃ出れないと。マラソンでも、オリンピックの枠が一つ足りなくて残念でしたけれども、この一つの枠を目指すのにどれだけ涙ぐましい血のにじむような訓練、練習をしているか。
　やはり、今職のない人は、求人数が多いんです。何とかしても欲しいと言っている企業たくさんあるんです。それに対して、自分はその仕事をつかもうというんだったら、やる気を出して、やはり一つのそれは苦しさでありますが、乗り越えるための努力はしてもらわないと、努力しなくて何にも、得れるという状況じゃないということも御理解いただきたい。

と、十分な椅子も用意せずにほざく。
詳細は国会会議録検索システムを使って、3月16日予算委員会、質問者大門実紀史で探してみてください。